『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年４月１日号～６月24日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

職務給移行はシニアから!?　専門職の待遇強化へ
　専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。人材難が続く施工管理やＩＴ系職種では、正社員と同等の職務や役割を担う例が増え、モチベーション対策として報酬引上げを図らざるを得なくなっている。

テレワーク　国家公務員は推進継続　「ポストコロナ」でも
人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。

観光関連産業　人材の定着対策進む　パート処遇を体系化
　観光関連産業において、人材の定着に向けた取組みが活発化している。業態によって手法は多様で、パートが主戦力のホテルチェーンは、短時間労働者向けに作業の習熟度によって時給が高まる制度を導入した。

熱中症予防　高齢者はこまめに水分補給　持病ある人も注意
　今後、暑さが増すにつれ、熱中症に注意が必要な季節を迎える。近年は働く人の高齢化が著しいことから、高齢者の健康状態の把握に配慮したい。

フリーランス　就業環境整備に注力　発注者へ是正指導も　厚労省・令和６年度運営方針
　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針で、重点施策の１つにフリーランスの就業環境の整備を盛り込んだ。今秋にも施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法の周知活動に注力する。

行動評価　認識すり合わせが必要　“減給”の場合とくに
　能力・行動評価に基づく減給の違法性が争点となった裁判で、東京地方裁判所は減給を無効と判断した。評価基準からは期待される水準が読み取れず、人事権濫用に当たるとしている。

再監督からの送検にご用心　“完全是正”は５割弱
　法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。

脚立からの墜落に注意　適切な位置で使用を
　脚立から墜落し、労働災害となるケースが後を絶たない。昨年、東京労働局などでは脚立起因の労災が多発しているとして対策の徹底を呼び掛けている。

女性活躍支援　転居転勤は自主制限型に　年１回の選択促す
　転居を伴う転勤に関し、自ら回避できる制度を採用する例が増えている。地域限定総合職の普及は多様な職務に挑戦する機会を広げたが、長期的なキャリア形成との両立には課題を残す。

金銭救済に一定のニーズ　設計は難解を極める
　厚生労働省は解雇無効判決後の復職状況に関する調査結果を公表した。無効判決後に復職しなかった労働者の割合は54.5％に上る。

単身赴任　手当の新設・拡充が相次ぐ　帰省費支援もめだつ
　単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約１万円引き上げた。

社会福祉施設　死傷者数が増加傾向に
　社会福祉施設の労働災害増加に歯止めが掛からない。「転倒」と腰痛の原因となる「動作の反動・無理な動作」が型別で約７割を占めており、雇用者数の多い中高年齢女性の被災が大きな問題となっている。