公正取引委員会は中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準案を公表した。新たに禁止となる「協議に応じない一方的な代金決定」の解釈を示している。中小受託事業者からの協議の申出拒否のほか、無視や繰返しの先延ばしも「協議に応じない」に含まれるとした。

　今年の通常国会で成立した下請法の改正案は、法律の名称を中小受託取引適正化法（取適法）としたうえで、「下請」を「中小受託事業者」に、「親事業者」を「委託事業者」に改めた。公取委がこのほど公表したのは、下請法の運用基準を改正するもの。改正運用基準の適用開始日は改正法の施行日と同じく来年１月１日となっている。

　「協議に応じない一方的な代金決定」では、…