東京労働局（増田嗣郎局長）は、業務停止命令の行政処分を受けたにもかかわらず、業務停止期間中に検査員に検査業務を行わせたとして、検査業者の長岡技研㈱（東京都大田区）の役員を労働安全衛生法第118条の罰則規定に基づき、東京地検に書類送検した。同社は無資格者にフォークリフトの特定自主検査を行わせたとして、令和４年９月22日から６カ月間の業務停止命令を受けていた。業務停止命令違反による送検は全国初。

　フォークリフトなどの機械を使う事業者は、定期自主検査を行う必要がある。定期自主検査の対象機械のうち、…

【令和７年６月30日送検】