岐阜県は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をめざす企業に対し、無料で社会保険労務士を派遣する事業を開始した。オンラインを含め２回支援し、計画に盛り込む目標や取組み内容などについて助言する。

　対象となるのは、計画の届出が法令で義務付けられていない従業員100人以下の企業。先着順で50社を支援する。

　社労士派遣事業は、仕事と家庭の両立支援を進める県内企業を登録し周知する「ワーク・ライフ・バランス推進企業」制度の変更に伴い開始したもの。同制度では、休暇制度の拡充に取り組むことなどを宣言した企業を登録してきたが、今年度からは行動計画の届出も必須条件としている。