厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、労災保険の適用範囲や給付などに関する論点整理を行った。労働者以外の就業者に労災保険を強制適用する場合の保険料負担について、災害のリスクを自ら負わずに利益を得ているという観点から、発注者やプラットフォーマーに拠出させるという案が出ていることが分かった。一方で、当事者間の契約の自由に委ねるべきことや報酬への転嫁リスクがあることを理由に適当ではないとする意見もあった。また、暫定任意適用事業の農業へも強制適用すべきとの考えが示されたほか、メリット制に関しては労働災害防止の効果があるとの見解が目立っている。

　今回、労災保険制度の在り方に関する研究会がまとめた論点整理によると、…