15年後見据えた人事施策検討 大企業交えて話合い 関東経産局・地域の人事部

2025.06.26 【労働新聞 ニュース】
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年度末に成果報告会実施

 関東経済産業局(佐合達矢局長)は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の3者が、15年後の2040年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解決に向け、「人事施策としては何が必要か」を議論し、実際に来年度から地域の人事部で人事施策を実践する。他企業の参考にもなるよう、今年度末には成果報告会も予定している。…

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令和7年7月7日第3503号4面 掲載
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