（一社）日本人材紹介事業協会（林徹郎会長＝写真）は、定時社員総会を開き、職業紹介事業者のあるべき姿を検討してきた２年間のプロジェクトの結果を報告した。ＡＩなどのデジタル技術の活用と、働き方の多様化を踏まえた雇用類似のあっせんのあり方については、それぞれ研究会を立ち上げ、今年度末までに指針を取りまとめる方針だ。

　同プロジェクトでは、「（ＡＩなどの技術が進歩しても）責任を取れるのは人しかいない」と結論付けた。今後は「人」を中心とした紹介事業をさらに発展拡大させるため、会員拡大や会員間の交流によりきめ細かく対応することや、新技術や新しい働き方への対応を柔軟に進めていくことを確認した。