「共同宣言」の採択は16道県 地方版政労使会議
2025.06.10
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、賃金引上げを主要テーマとする令和６年度の地方版政労使会議の実施状況をまとめた。今年１～２月を中心にすべての都道府県で開催され、16道県が共同宣言を採択した。知事が出席したのは41都道府県だった。
地方版政労使会議では、「中小企業では人材を確保するために『防衛的賃上げ』を行わざるを得ない」、「企業の支払い能力を超えた賃上げは地方経済の衰退につながる。賃上げの実現には行政の支援が必要」などの発言があった。
令和7年6月9日第3500号2面 掲載
