18時以降の割増手当新設

　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜セイ陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社員にとっては、現行より年間休日数が６日増える。年間総労働時間数については全社員が短縮となり、職種によっては最大で約85時間減少する。現業における不規則勤務の削減を図るとともに、深夜早朝勤務の割増率は40％から45％まで引き上げるとした。さらに18～22時、５～９時の時間帯についても、15～30％の割増手当を新設する。…