『所定労働』の労働関連ニュース

2023.01.19 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】NISHI SATO/事業所内保育所 育休明けでもフルタイムに 求人への応募者が急増

短時間勤務は要件緩和  ㈱NISHI SATO(東京都立川市、横川みどり代表取締役、43人=うち正社員20人)は、事業所内保育所を設置して、送迎に掛かる時間をなくし、復帰後にフルタイムで働きやすい環境を整備している。休憩中に授乳をしたり、子供が体調不良になった際にすぐ対応できるようになったりした部分は社員から好評で、離職の防止につながった……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
休業手当支払いを命じる コロナで所定労働減 東京高裁

変更に法律上の根拠なし  東京都内にホテルを複数店舗展開するホテルステーショングループで働いていた労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大により同意なく所定労働時間を減らされたと訴えた裁判で、東京高等裁判所(木納敏和裁判長)は減少した時間分の休業手当支払いなどを命じた一審を維持した。労働者は令和2年3~7月にかけ、1日の所定労働時間を2時間……[続きを読む]

2017.03.13 【労働新聞 ニュース】
1日の所定30分短縮 4月からブリヂストン 7.5時間労働に移行

 タイヤ生産世界1位のシェアを獲得し続けるブリヂストンはこの4月から、1日の所定労働時間を従来の8時間から30分短縮し、7時間30分に切り替える。「働き方変革のトリガー(引き金)に位置付ける」(同社)もので、必要になる諸々の見直しを今後順次進めていくとしている。 生産ラインなど交替職場の社員には適用しないが、管理職も含む「非交替職場」の社……[続きを読む]

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