山形労働局（島田博和局長）は、令和６年の労働基準関係法令に関する相談状況をまとめた。すべての相談内容のなかで「賃金の支払い」に関する相談が最も増加した。前年から42件増加し、715件に上っている。全体（5015件）の14.3％を占めている。

　労働者が労働基準監督署に対し、事業主への行政指導を求める「申告」は201件だった。内容は「賃金不払い」が最多で、前年から35件増加し、162件となった。

　同労働局監督課は、６年は倒産や経営難に陥る企業が多く、賃金関連の相談や申告が増加したと分析している。