小山田労働委員長（写真左）から要望を手渡した （日本・東京商工会議所から提供）

　中小企業・小規模事業者の会員を多数抱える日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）の４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「全国加重平均1500円の目標達成時期を2030年代半ばから2020年代中に前倒しする」とした政府方針に関して、中小企業を含む労使双方の代表が参加する場で議論すべきと訴えている。

　日商の担当者によると、現在の政府方針は、石破茂首相が総裁選に出馬する際や、首相就任時の所信表明演説の際に打ち出したものであり、労使代表の議論を経ていない。「岸田政権下では（我われの）要望を受けて、新しい資本主義実現会議や経済財政諮問会議などで労使への意見聴取がされた」と話している。

　４月23日には小山田隆労働委員長が鰐淵洋子厚生労働副大臣に要望書を手交している（写真）。