代替員の確保支援を 育休環境整備へ都に要望 東商
2023.07.31
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（小林健会頭）は、東京都に対して中小企業対策に関する要望を提出し、育児休業取得に伴う代替要員確保への支援などを求めた。採用イベントを開催するなど、人材とのマッチング機会の創出が必要としている。
要望では、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことで経済活動が活発化し、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年8月7日第3411号3面 掲載
