フリーの法的な保護検討へ 厚労省が回答

2017.07.20 【労働新聞】
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 厚生労働省は、前国会における質問主意書に対する答弁書で、フリーランスの法的保護の必要性について検討していく考えを示した。

 フリーランスについては、仕事内容や契約形態が多様化しつつあり、トラブルの実態を把握したうえで、法的保護の必要性を含め中長期的に検討を行うとした。しかし、雇用形態に基づかないフリーランスであっても実態的に雇用関係が認められる場合は、労働関係法令が適用される。

平成29年7月17日第3121号1面 掲載

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