日本経済団体連合会は、「ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を取りまとめた。ウェアラブルカメラなどを活用した遠隔での巡視を可能とするほか、一定期間ごとの実施義務がある機械・設備の点検・検査などについて、ＩＣＴを用いた常時測定に代えることができるよう規制を見直すべきとしている。

　経団連では、創造社会「Society 5.0」の実現に向けて、医療、教育、行政、金融などの各分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、実装に力を注いでいる。労働安全衛生分野に関しても、デジタル技術とデータの活用を中心とした効率的・効果的な労働災害防止活動を模索していくことが不可欠と考え、ＤＸ時代に相応しい労働安全衛生の実現を目指して政府に規制・制度改革などを求めている。

　今回の提言は、巡視規制などの見直しが大きな焦点。特定元方事業者や産業医、衛生管理者、安全管理者による作業場所や事業場の巡視義務について、…