組織化対象にパート労働者 労組活動調査

2017.07.13 【労働新聞】

 組織拡大の対象としてパートタイム労働者を重視する労組が増加傾向にあることが、厚生労働省の平成28年労働組合活動等に関する実態調査で判明した。

 それによると、3年前と比較した組合員数の変化は、「増加した」34%、「減少した」42%となり、減少傾向が浮き彫り。減少した要因は「定年退職」が最多となっている。

 組織拡大に重点的に取り組んでいる労組は32%で、そのうち最も重視する拡大対象は「新卒・中途採用の正社員」の47%に次いで、「パートタイム労働者」が18%(前回調査13%)だった。

 なお、労使関係については、90%の労組が「安定的」とみている。

 調査対象は、民営事業所における組合員数30人以上の約5000労組で、有効回答は3246労組。

掲載 : 労働新聞 平成29年7月10日第3120号1面

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