外資系労組支援へ 電機連合が方針打出す

2017.07.03 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 電機連合(野中孝泰中央執行委員長)は、外資系企業の労働組合に対する支援を強める。産別内部に設置されている関連懇談会登録45組合中の40組合が外国資本比率50%超で、全加盟組合に占める外資系労組の比率は6.8%となっている。

 16年度に整理したそれら労組の課題によると、人事処遇制度の根本的な違いや、決済権の大半を有する本国親会社の影響力の大きさなどが明らかになった。なかでも同懇談会に参加する18組合の企業に「定期昇給」の概念がなく、欧米やアジア諸国のスタンダードは職務給となっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成29年7月3日第3119号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。