外資系労組支援へ 電機連合が方針打出す

2017.07.03 【労働新聞】
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 電機連合(野中孝泰中央執行委員長)は、外資系企業の労働組合に対する支援を強める。産別内部に設置されている関連懇談会登録45組合中の40組合が外国資本比率50%超で、全加盟組合に占める外資系労組の比率は6.8%となっている。

 16年度に整理したそれら労組の課題によると、人事処遇制度の根本的な違いや、決済権の大半を有する本国親会社の影響力の大きさなどが明らかになった。なかでも同懇談会に参加する18組合の企業に「定期昇給」の概念がなく、欧米やアジア諸国のスタンダードは職務給となっている。…

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平成29年7月3日第3119号4面 掲載

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