正規雇用者の違反増 最賃確保へ監督指導 愛知労働局
2022.11.16
【労働新聞 ニュース】
愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年１～３月に実施した最低賃金の履行確保に向けた監督指導の結果を公表した。当時の地域別最賃955円または特定最賃未満だった労働者331人のうち、正規雇用者は11.8％の39人に上り、前年から9.1ポイント増加している。
最賃に近い賃金額の労働者が多いと思われる業種を中心に622事業場へ監督を実施したところ、71事業場（11.4％）で…
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令和4年11月14日第3376号4面 掲載
