長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、管内の事業場から安全衛生の取組みを収集し、好事例をピックアップして取りまとめた。ホームページ上で公開し、周知を図っている。

　安全教育に関する取組みとしては、従業員に安全確認テストを実施し、合格するまでは一人作業をさせないなどのケースが挙がっている。職場内巡視では、新入社員や高年齢労働者も参加させ、それぞれの視点からの意見を対策に採り入れている会社もみられた。そのほか、意見箱でのヒヤリハットの募集や、各従業員の安全宣言を工場の入り口に掲示するケースも紹介している。

　同労基署は今年７月、製造業や宿泊業を対象に安全管理者約100人を集め、安全対策に関する研修会を開いている。開催の１カ月前までに自社の取組みを報告してもらったうえで、当日は参加者を４～５人の班に分けて意見交換やグループ発表を行った。同労基署は、「好事例をピックアップし、ホームページ上で広く公開することで、多くの会社で安全対策の参考にしてほしい」と話している。