神奈川県のかながわ労働センターは、令和３年度に受け付けた労働相談の概況をまとめた。労働相談件数は1万2,797件に上り、４年連続で１万2,000件を超えた。前年度の1万2,480件と比べて、2.5％増加している。

　同センターは増加の主要因として、「前年度は新型コロナウイルスの影響で約４割の会場で中止した街頭労働相談会が概ね計画通り実施できたこと」を挙げている。街頭相談件数は前年度の1,363件から90.7%増加し、2,599件だった。

　相談件数を内容別に分類・整理すると、総数は2万969件で、前年度比499件、2.5％増加している。「解雇・雇止め・退職」が前年度と同じく最多で、全体の15.3％（前年度比1.9ポイント減）を占めた。前年度は「賃金」が14.0％、「職場の人間関係」が11.8％で続いていたが、今年は順位が逆転した。「職場の人間関係」は12.6％で、同0.8ポイント増。「賃金」は11.1％で、同2.9ポイント減となっている。

　同センターによると、「法改正の影響もあり、（職場の人間関係のなかでも）パワハラ関連の相談は明らかに増えてきている」という。