「柔軟な勤務形態」と「休職制度」がめだつ 不妊治療に向けて職場に求めるサポート 三重県調査

2022.07.31 【Web限定ニュース】
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 三重県は、「令和3年度 不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査結果報告書」をまとめた。特定不妊治療費助成申請のために市町窓口に来所した人など555人の回答を集計したそれによると、職場に求める必要なサポート(複数回答)は「柔軟な勤務形態」(86.8%)と「休職制度」(76.5%)がめだって多かった。約25ポイント離れて、49.2%で「助成金制度」が続いている。

 職場に不妊治療をサポートする制度どうかを聞いたところ(回答数=427人)、「ある」34.4%に対し「ない」は51.3%だった。「わからない・その他」は14.3%。治療のために仕事をやめた人は、555人中14.1%となっている。

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