従業員向けに不妊治療用の制度ありは8.8% 愛知県調査

2021.08.12 【Web限定ニュース】
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パワハラ対策「取り組んでいる」が46.5%

 愛知県の実施した「2020年 労働条件・労働福祉実態調査結果」によると、従業員に対して不妊治療に特化した制度を有している企業は0.5%だった。特化した制度はないが、不妊治療目的で利用できるよう既存制度を運用している企業は8.3%で、合計すると8.8%となっている。

 「導入または既存制度の拡充を予定・検討」は13.0%となり、「導入・拡充する予定はない」は77.2%だった。

 メンタルヘルス対策については、「取り組んでいる」が46.5%、「取り組む予定、計画がある」が13.1%となった。パワハラ防止対策に関しては、「取り組んでいる」が43.6%。「取り組む予定、計画がある」が20.0%。いずれも企業規模が大きいほど取り組んでいる割合は高い。1000人以上が9割を超えるのに対し、10~29人では2割前後と低調となっている。

 調査は2020年7月31日現在の状況を調べたもの。対象は、愛知県内の常用労働者10人以上の民営企業1500社で、有効回答率は54.9%。

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