厚生労働省は、山岳トンネル工事現場での労働災害を受け、建設業関連８団体、鉄道・道路関連９団体に対して災害防止対策の徹底を要請した。ガイドラインに基づく切羽の立入禁止措置などを求めている。

　今年10月、岐阜県内の山岳トンネル工事現場で、切羽の肌落ち災害が発生し、労働者１人が死亡、もう１人が重傷を負った。現在、所轄労働基準監督署が調査を行っている。このため、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」を踏まえ、関係団体に同種災害の防止を図るよう指示した。

　具体的には、ガイドラインで定められている切羽の立入禁止措置や、肌落ち防止計画の作成、肌落ち防止計画の実施・変更となっている。