事業者団体が交通安全指針 フードデリバリー

2021.11.24 【労働新聞】
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 自転車および原動機付自転車によるフードデリバリー事業を行う14社で組織する日本フードデリバリーサービス協会(略称JaFDA、末松広行代表理事)は、配達における交通安全の徹底を目的に「交通安全ガイドライン」を策定した。会員事業者が配達員に対して取り組むべき事項として、交通ルールや安全対策に関する注意喚起、警察や保険会社と連携しての事故対応サポート、相談窓口の設置、対人対物賠償責任保険等の付保などを定めている。

 会員各社によって配達員と結ぶ契約形態は様ざまであるため、同協会は「いずれの場合でも適用し得るものとして策定した」としている。飲食店等に対して「配達員の安全を考慮し、一度に運べる量や重さの目安を示す」との項目も盛り込んだが、各社で配達に用いるバッグの大きさなどが異なるため、具体的な数値までは示していない。他方で稼働時の健康確保に向け、事業者は「長時間就労や過重な疲労・ストレスの防止を図るため、注意喚起等の措置を講じる」としている。

令和3年11月22日第3330号5面 掲載

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