『デリバリー』の労働関連ニュース

2022.12.26 【労働新聞 ニュース】
デリバリー型で“社員食堂” 三井住友海上

 三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長)は、包括連携協定を結ぶUber Eatsの法人向けサービスを活用し、大阪淀屋橋ビルの拠点で「デリバリー型社員食堂」を始めた。同拠点に所属する約1800人が対象で、昼食時に配送料ゼロで利用できる。代金は給与から天引きとし、在宅勤務中の自宅での利用も認めた。  取組み開始に当たっ……[続きを読む]

2022.12.08 【労働新聞 ニュース】
ウーバーイーツ 配達員の労働者性認める “停止措置”設け統制 都労委

委託先含め団交応諾命令  東京都労働委員会(金井康雄会長)は、Uber Eats Japan合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定した。一定の禁止行為を規定したり、違反した場合にはアカウントを停止する……[続きを読む]

2022.07.26 【労働新聞 ニュース】
飲食店に対策要請 フードデリの労災予防へ 高知労働局

 高知労働局(中村克美局長)は、コロナ禍におけるフードデリバリー需要の拡大で、交通事故による労働災害が全国的に増加していることを受け、飲食店での労災防止対策の徹底を、労働基準協会などに要請した。  交通事故による労災は、令和元年に172件だったものが、2年は233件、昨年は290件と急激な増加傾向にある。とくに経験が浅い者の被災がめだち、……[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞 ニュース】
事業者団体が交通安全指針 フードデリバリー

 自転車および原動機付自転車によるフードデリバリー事業を行う14社で組織する日本フードデリバリーサービス協会(略称JaFDA、末松広行代表理事)は、配達における交通安全の徹底を目的に「交通安全ガイドライン」を策定した。会員事業者が配達員に対して取り組むべき事項として、交通ルールや安全対策に関する注意喚起、警察や保険会社と連携しての事故対応……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞 ニュース】
労災保険特別加入 フードデリやIT人材も対象に 急ピッチで範囲拡大 厚労省

フリーの有効活用めざす  厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年4月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約30万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約30万人へ拡大する考えだ。働き方の多様化や社会経済の発展に向……[続きを読む]

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