委託先含め団交応諾命令 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、Uber Eats Japan合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定した。一定の禁止行為を規定したり、違反した場合にはアカウントを停止する……[続きを読む]

　自転車および原動機付自転車によるフードデリバリー事業を行う14社で組織する日本フードデリバリーサービス協会（略称ＪａＦＤＡ、末松広行代表理事）は、配達における交通安全の徹底を目的に「交通安全ガイドライン」を策定した。会員事業者が配達員に対して取り組むべき事項として、交通ルールや安全対策に関する注意喚起、警察や保険会社と連携しての事故対応……[続きを読む]

　岡山・新見労働基準監督署（石橋秀紀署長）は、管内で配達業務時の労働災害が増加していることを受け、安全対策を注意喚起するリーフレットを作成した。郵便配達業や新聞配達業のほか、出前業務がある外食産業、食料品や日用品の配達業務がある小売業などにもヒアリングを行い、実際の災害事例やチェックリストを掲載している。 　リーフでは配達時に多くみられる……[続きを読む]

　厚生労働省は９月から新たに労災保険の特別加入の対象となったＩＴフリーランスと自転車配達員に関する通達を発出した。ＩＴフリーランスは、ＩＴコンサルタント、システムエンジニア、プログラマーなどが想定されるとしたが、職種を限定するものではなく、業務内容の実態をみて判断するとしている。 　業務災害か否かを判断する業務遂行性は、契約に基づく作業の……[続きを読む]

フリーの有効活用めざす 　厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約30万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約30万人へ拡大する考えだ。働き方の多様化や社会経済の発展に向……[続きを読む]