【データ・ズームアップ】リスクアセス実施が3割超に ヒヤリ・ハット減少し効果感じる 労働安全衛生基本調査の概況を公表 厚労省

2011.10.15 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、平成22年の労働安全衛生基本調査の概況を公表した。リスクアセスメントを実施している事業所は5年前の前回調査から13.4ポイント増加の33.8%。実施後の効果を尋ねたところ、「リスク情報を共有することができた」「労働災害、ヒヤリ・ハットが減少した」などの成果が得られたとする答えが挙がっている。ヒヤリ・ハット体験については、「(過去1年間に)体験した」とする労働者の割合も40.5%へと減少した。厚生労働省では、安衛法で50人以上の事業場にリスクアセスメントが努力義務化された影響や、労働局、労働基準監督署の指導による普及が進みつつあるとみている。

年2回以上実施する事業所が多数

表1 リスクアセスメントの実施の有無及び実施の頻度別事業所割合(事業所調査)

 前回(平成17年)調査で20.4%だったリスクアセスメントの実施率は、この5年間で33.8%へと増加し、普及が進んでいる状況が見られた(表1)。従業員規模1000人以上では69.5%から86.6%へ大幅に実施率が伸び、最も実施率が低い10~29人規模の事業場でも10ポイント以上の伸びとなった。リスクアセスメントの実施頻度を見てみると、「年に2回以上」の事業所が35.1%で最も多かった。そのほか、「作業方法や設備の新設・変更の都度(33.6%)」などとなっている。

 さらに、今回調査では新規項目としてリスクアセスメント実施による効果を聞いた(複数回答)。67.3%の事業所が「職場に存在するリスクの情報を共有することができた」としており、また47.1%の事業所からは「労働災害やヒヤリ・ハットが減少した」と、直接的な災害防止効果を感じる内容の回答も挙がった(表2)。…

この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成23年10月15日第2148号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。