静岡中央警察署は８月20日、今年２～５月までの間、静岡市内の飲食店で外国人２人を資格外活動の条件を超えて働かせ、不法就労させたとして、三島市内に所在する会社と飲食店店長の男性を出入国管理法第第73条の２（不法就労助長罪）違反の疑いで送検した。

　「留学」の在留資格は就労が認められていないが、資格外活動の許可を出入国管理庁から得ることで、週28時間までのアルバイトが可能となる。28時間を超えた場合は不法就労となり、外国人は在留資格取消し・強制退去の対象となる。

　留学生に週28時間を超えて働かせるなど、不法就労をさせた事業主は「不法就労助長罪」に当たり、３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。入管では「不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失がある場合には処罰を免れない」としている。