留学生 違約金設定し強制労働 介護施設を書類送検 都城労基署

2017.04.06 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

高額にわたる賃金控除も

 宮崎・都城労働基準監督署(岡元秀樹署長)は、インドネシア人留学生に強制労働をさせたとして、介護施設などを運営する「豊栄グループ」の4法人(宮崎県都城市)と同グループの会長ら5人を労働基準法第5条(強制労働の禁止)違反などの疑いで宮崎地検に書類送検した。留学と労働が一体となった契約を締結し高額な賃金控除を行ったほか、日本語学校を途中退学した場合の違約金を設定していた。マイナンバー通知カードを保管し職場を変える自由も制限していた。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年4月3日第3107号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ