宮城労働局（落合淳一局長）は、県内での工事量の増大を背景とした労災増加に対応するため、「みやぎ復旧・復興ゼロ災害運動推進協議会」を立ち上げた。

　平成23年には436人が被災し、今年は10月末で被災者は412人に達している。今後、新たな宅地の造成や建築工事が本格化するなかで、さらに災害が増加することを懸念し、県内の建設業事業者団体と歩調を合わせて災害防止を推進していく。

　初回の会議は11月15日に開催され、今後展開していく同運動の実施内容を検討（写真）。平成25年３月末までの第１次期間中には、企業トップによる「安全宣言」活動、安全衛生パトロール拡充などに取り組むことを確認した。

　また、土木工事業、木造家屋や鉄筋・鉄骨コンクリートの建築・改修、建築物解体工事を重点対象に設定し、重機の安全対策や墜落転落防止などに取り組むとしている。

　委員からはヒューマンエラーを原因とする災害や転倒などの行動災害にも注意が必要とする意見が挙がったという。

　運動期間は、今年12月から平成27年３月末までの２年４カ月で、今後、定期的に会合を開いていく予定だ。