厚生労働省は、胆管がんの労災請求をきっかけとして全国の１万8131の印刷事業場へ実施した有機溶剤中毒予防規則等に関する調査の結果をまとめた。有機則の対象物質を使用していたのは7105事業場。そのうち73.0％が６カ月ごとの特殊健康診断を実施しておらず、58.3％で有機溶剤作業主任者が未選任だった。また、作業環境測定を行っていない事業場は56.9％あった。

　厚労省では、「ごく少量の物質の取り扱いや作業頻度が少ない場合などもあり、全てが法違反にあたるとは言い切れないが、事業者には適切な措置を講じてもらいたい」としている。

　現在、全国の労働局が集団説明会を実施しているが、説明会に不参加の事業場には個別指導を行っていく。なお、印刷業での胆管がんによる労災請求は10月９日現在で45件（うち遺族請求29件）。