昨年１年間の新型コロナウイルスの労災請求件数が、10万件を超えたことが厚生労働省のまとめにより分かった。一昨年に比べ、５倍以上増加している。 　昨年の新型コロナの労災請求件数は11万8152件で、一昨年の２万835件から大幅に増加した。支給件数は９万9756件で、こちらも一昨年の１万8516件から５倍以上増えている。 　月ごとの請求件数……[続きを読む]

　厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」によると、７月31日現在、コロナへのり患による労災給付で延べ４万6069件が支給決定されたことが分かった。請求件数は６万33件だった。 　令和４年度の増加が顕著で、４～７月までの支給決定件数が２万2032件となり、すでに令和３年度の１万9484件を超えている。 　業種別の支給……[続きを読む]

　厚生労働省は、精神障害に関する労災請求・支給決定件数の増加傾向などを踏まえた通達「『過労死等ゼロ』緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」を一部改正した。精神障害による複数業務要因災害として支給決定がなされた被災労働者を使用していた事業場に対して、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などを活用し、必要な健康確保措置の実施……[続きを読む]

　社会保険労務士法人のビルドゥミー・コンサルティング（望月建吾代表）やLMC社労士事務所（蒲島竜也代表）などは共同で、社労士業界活性化に向け、「関東社労士祭り2017」を千葉県内で開催した=写真。社労士ら約70人が参加した。　社労士事務所内における人材育成をテーマに、高い業績を上げる全国の社労士事務所の代表らが登壇してパネルディスカッショ……[続きを読む]

　厚生労働省は、胆管がんの労災請求をきっかけとして全国の１万8131の印刷事業場へ実施した有機溶剤中毒予防規則等に関する調査の結果をまとめた。有機則の対象物質を使用していたのは7105事業場。そのうち73.0％が６カ月ごとの特殊健康診断を実施しておらず、58.3％で有機溶剤作業主任者が未選任だった。また、作業環境測定を行っていない事業場は……[続きを読む]