厚労省は、胆管がんの発症を受けて大阪の印刷事業場で実施した作業環境測定の結果報告書をまとめた。調査は労働安全衛生総合研究所の職員が作業場の換気状況などを確認したもの。

　作業場では外に出した排気を外気と混ぜて再び作業場内に戻す「還流」の仕組みが使われていて、有害物で汚染された空気の一部（還流率56％）が作業場内に戻ってきてしまう仕組みだった。

　安衛研では、「使用されていた溶剤の量からみて、健康障害が起こってもおかしくない状況にあった」と指摘。また、機械の床下には排気用の穴が開いていたが、「局所排気とはいえず効果的な対策ではない」など、不適切な空調システムが室内空気の局所的な滞留を起こしやすくしていたと推測している。

　厚労省によれば、基本的には有害物を使うような場所で還流は行われず、法定の有害物質では還流自体が認められていないという。今回の調査でばく露量が推定されたため、今後はこのばく露がどう健康障害につながったのかを調査していくとしている。

　一方、胆管がん発症による労災請求について、厚労省は新たに検討会を立ち上げた。来年３月末までに、業務上外判断に関する一定の考え方を示すとともに、個別事案の検討も行っていく予定だ。