労災多発で注意報発令 墜落・転落防止へ総点検運動行う 福島労働局

2021.06.25 【安全スタッフ】
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 福島労働局(河西直人局長)は、県内事業場へ向けて「労働災害多発注意報」を発令した。今年1月から4月までの休業4日以上の死傷者数は753件で、前年同時期と比べて287件の大幅な増加となり、13次防期間の中で最多となっている。特に転倒災害、墜落・転落災害の増加が目立ち、災害全体の約4割を占めているという。発注者や労働災害防止団体等と連携した取組みを強化し、事業者と労働者への注意喚起を図る。

 注意報発令期間中、建設業労働災害防止協会との共催により「ゼロ災運動(仮称)」を実施し、墜落・転落災害などを重点に建設現場の総点検を行う。転倒災害防止では、災害が多発する12月から2月の積雪・凍結時期に備え、労働災害防止団体と連携して「冬季転倒災害防止運動(仮称)」を10月から展開する。

 また、県内では昨年発生した熱中症による労働災害は20件(うち死亡3件)で、全国で2番目に件数が多かった。ラジオCMの放送、のぼり旗の設置、チラシの掲載などにより、熱中症予防を周知啓発する。

 

 

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