政府の「働き方改革実現会議」で、内閣官房は時間外労働の上限規制についての事務局案を提出した。36協定で週40時間を超えて働かせることができる時間外労働の限度を月45時間、年360時間とする方針。違反した場合は特例を除き罰則を科す。

　特例は、臨時的な特別な事情があるケースで、労使が合意して労使協定を締結しても、上回ることができない年間の時間外労働を1年720時間（月平均60時間）とするなどしている。　　

　また、現在、新技術、新商品などの研究開発業務、建設事業、自動車の運転業務などは、厚生労働大臣告示の適用除外になっているが、実態を踏まえて対応の在り方を検討するとした。

　現在、労使が繁忙期の上限などで合意を目指し、協議を加速させている。