約半数が特別条項付き 36協定の運用実態調べる 厚労省報告書

2016.07.16 【安全スタッフ】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業の報告書を取りまとめた。時間外・休日労働協定(36協定)を締結している企業のうち、特別条項付きで締結しているケースが約半数に上ることが分かった。対象となる業務で最も多いのは「管理業務」や「営業・販売業務」で、1カ月の特別延長時間を100時間超で締結している割合が高い業種は、「運輸業、郵便業」「製造業」「建設業」などとなっている。…

この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年7月15日第2262号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ