ストレス検査の実施率9割超す 新潟労働局

2017.01.15 【安全スタッフ】
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 新潟労働局(梅澤眞一局長)は、ストレスチェック制度の実施状況に関する調査を取りまとめた。初回の期限である平成28年11月末までに実施した事業場は94.2%と9割を超え、努力義務である集団分析の実施でも56.7%と半数以上で行われていることが分かった。

 調査対象は労働者50人以上の2450事業場で、1984事業場(81.0%)からの回答を集計した。

 ストレスチェックの実施時期をみると、約半数が28年10月~11月で、駆け込み的に行った事業場が多いとみられる。健診機関などの外部機関に委託した事業場は1143事業場(61.2%)と6割を占め、事業場内(本社で実施を含む)の593事業場(31.7%)を上回っている。

 医師による面接指導を実施した事業場は2割で、大半が事業場の産業医が行っている。

 努力義務であるストレスチェック結果の集団分析では、1060事業場(56.7%)が実施しており、活用方法の過半数が「衛生委員会での審議・検討」だった。

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2017年1月15日 第2274号 掲載

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