2割が対象者を雇用 精神障害のパート特例で JEED・調査

2021.04.02 【労働新聞】
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 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、精神障害を持つ短時間労働者に関する調査結果を発表した。令和2年現在、精神障害者を雇用する企業2万6132社のうち、約2割に当たる5371社が雇用人数カウントの特例が適用となる短時間労働者を雇用していることが明らかになっている。

 精神障害者は平成30年4月から新たに雇用義務の対象となった。雇用義務化に当たり、…

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令和3年4月12日第3300号3面 掲載

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