厚労省がハラスメント対策強化へ 29年度・改正均等法に対応

2017.03.06 【労働新聞】
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 厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成などを行うとした。ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇用機会均等法が1月から施行されており、企業としては新たな対応が求められている。…

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平成29年3月6日第3103号1面 掲載

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