一人親方へ改正内容周知を 　令和７年度の建設業の安全衛生対策に関する留意事項がまとめられ、安衛則改正で保護対象となった一人親方等に対して、事業者は改正内容を適切に周知するよう呼び掛けています。その他の留意事項として、行政は比較的直近で改正のあった貨物自動車の昇降設備の設置や山岳トンネル工事の肌落ち災害防止のガイドラインを引き続き周知徹底す……[続きを読む]

法違反の未然防止で指導可 　元方事業者が関係請負人に対して行う安全上の指示等について、安衛法令違反を未然に防止する観点で指導したとしても、いわゆる偽装請負には直ちに当たらないという解釈が示されました。例えば、作業上立ち入る予定はない場合でも、物体の飛来落下のおそれがある場所に立ち入る際には保護帽の着用を指導するような場合を例示しています。……[続きを読む]

給付適正か３年で調査 　労災補償業務における留意事項に関する通達が発出され、骨折等、一般的に早期に治ゆする負傷により、休業補償等給付を３年以上受給している場合には適正な給付が行われているか重点的に調査するとしています。過労死事案の労災認定においては、労働時間を特定する際には客観的な記録を収集し、記録がない場合でも上司や同僚らから聴取するな……[続きを読む]

受注営業も「業務」に 　令和６年11月から、企業等から業務委託を受けているフリーランスが、労災保険に特別加入することができるようになりました。契約を受注するための営業行為、契約締結に付随する行為やその事務処理等も、契約に「直接附帯する行為」として、業務遂行性が認められるとしています。事前打ち合わせのための移動や突発事故による緊急出勤も対象……[続きを読む]

ノーリフトケアの導入を 　介護施設における労働災害が著しく増加しているとして、労働災害防止の取組みを徹底するよう通達が出されました。腰痛予防対策を講じるうえで、ノーリフトケアを積極的に導入するよう求めています。介護職員数は減少しており（厚労省「令和５年介護サービス施設・事業所調査」）、人材不足への対応の観点からも労災防止は経営上の重要課題……[続きを読む]