給付適正か３年で調査 　労災補償業務における留意事項に関する通達が発出され、骨折等、一般的に早期に治ゆする負傷により、休業補償等給付を３年以上受給している場合には適正な給付が行われているか重点的に調査するとしています。過労死事案の労災認定においては、労働時間を特定する際には客観的な記録を収集し、記録がない場合でも上司や同僚らから聴取するな……[続きを読む]

受注営業も「業務」に 　令和６年11月から、企業等から業務委託を受けているフリーランスが、労災保険に特別加入することができるようになりました。契約を受注するための営業行為、契約締結に付随する行為やその事務処理等も、契約に「直接附帯する行為」として、業務遂行性が認められるとしています。事前打ち合わせのための移動や突発事故による緊急出勤も対象……[続きを読む]

ノーリフトケアの導入を 　介護施設における労働災害が著しく増加しているとして、労働災害防止の取組みを徹底するよう通達が出されました。腰痛予防対策を講じるうえで、ノーリフトケアを積極的に導入するよう求めています。介護職員数は減少しており（厚労省「令和５年介護サービス施設・事業所調査」）、人材不足への対応の観点からも労災防止は経営上の重要課題……[続きを読む]

店社管理者の巡視遠隔化 　店社安全衛生管理者の職場巡視は、遠隔で可能とする通達が発出されています。ただし、隔月に１回などの頻度で目視が必要としていて留意が必要です。巡視のほか、定期検査や点検に関してもデジタル技術の活用を認めています。損傷、摩耗、部材の状態等の確認が必要なものについて、目視や測定等と同等以上の精度で確認可能であることが要件……[続きを読む]