大卒者３年３割は今も 　新卒者による早期の退職に関する指標は、いわゆる「７・５・３問題」（中学新卒者の７割、高校新卒者の５割、大学新卒者の３割が３年以内に離職する）として認識されてきた。一般には入社してから３年以内の自己都合による退職を「早期離職」とし、新規学卒者の初職就職後の動向を表す代表的な数字として定着している。厚労省が公表した20……[続きを読む]

「社宅の救済策」が起源 　住宅手当とは、企業が従業員の生活費など経済的な負担の軽減を目的として行う福利厚生の１つであり、従業員の住宅費を直接補助する手当である。一般的には住居の家賃やローンを負担する従業員に対して、一律あるいは家賃の一定割合を支給する。支給額算定の根拠としては、①賃借料の一部または全部を負担する、②家計に占める住居費の負担……[続きを読む]

半数超の事業所が支給 　配偶者手当とは、配偶者を含む扶養家族を持つ労働者に支給される手当であり、生活補助給としての性格が強い。家族手当、扶養手当とも呼ばれ、配偶者、第１子、第２子といった扶養属性ごとに定額支給される。2024年の職種別民間給与実態調査では、家族手当の制度がある事業所は74.5％、配偶者に家族手当を支給する事業所は53.5％……[続きを読む]

ＥＵ諸国は法制化済み 　「つながらない権利」（right to disconnect）という聞きなれない言葉を目にする機会が増えた。一般に、“労働者が勤務時間外において業務に関連するメールや電話、ビジネスチャットなどの対応を拒否できる権利”とされる。ここ数年の働き方改革の推進やコロナ禍におけるテレワークの拡大に伴い、厚生労働省の「テレワー……[続きを読む]