５月末、台湾において同性婚を容認する特別婚が成立し、アジアでは初めての合法化に至った。性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の法整備は、欧米に比べて日本は遅れている。 当社がある福岡市では、同姓パートナーシップ制度が2018年から始まっており、そういった自治体も増えてきている。もちろん企業も他人事ではない。ＬＧＢＴ層は13人に１人の割合といわれ……[続きを読む]
世界全体でみると、５～17歳の子どもの約10人に１人が児童労働者である。 ＩＬＯは、2017年時点の世界の児童労働者数を１億5200万人と推計している。もちろん子どもに家事や家業の手伝いをさせるのは良いことだが、ここでいう「児童労働」とは、18歳未満の子どもに対して法律で禁止されている危険で有害な労働と、原則15歳未満の子どもの義務教……[続きを読む]
平成から令和にまたがる今年のゴールデンウイークは、近年にない長期間の休日となり、リフレッシュされた方も多いだろう。私は３日間、コーチングの学び直しに参加した。上場企業の経営層とその経験者がメンバーで、基本となる理論を学び、スキルを実践しながら学びを深めるというプレミアムな内容だ。いつもと異なる頭や感性を使い、デトックスしたような気分にな……[続きを読む]
人事コンサルのデロイトが2017年に行ったミレニアル世代（1982年以降生まれの世代）を対象にした調査によると、「選択ができるならば、フリーランス的な雇用と、正規雇用のどちらを好むか」と聞く質問で、日本のミレニアル世代は、33％がフリーランスを選ぶと答え、世界平均の31％よりも高いのである。 このことは何を意味するのだろうか。一つの解……[続きを読む]
政府は「すべての女性が輝く社会づくり」をめざすと掲げている。背景には、日本の少子高齢社会に向けての「労働力の最適化」などがあろう。女性活躍推進は、労働人口減少の中で１つの希望の光といえる。 しかし、同時に「非婚化」「晩婚化」「晩産化」により、出生率が過去最低の水準となっているため、子供を産むことは社会にとっても大きな役割となっている。……[続きを読む]
