【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】第６回 違法残業⑤～かとくの立件～ デジタル記録を復元 パソコン押収し証拠探す／西脇 巧
2020.11.05
【労働新聞】
多くの人員使い強制捜査を実施
厚生労働省では、長時間労働の削減を含めた過重労働対策の取組みを進めるため、2015年４月に東京労働局と大阪労働局に過重労働撲滅特別対策班（以下「かとく」）を設け（翌年には本省に設置）、違法残業に対する取締りを強化している。これまでに７企業を書類送検した（表１）。
表１ 送検事例
| 年月日（場所） | 業態 | 送検事実 |
| 15年７月（東京） | 靴販売店 | ２店舗で従業員に違法な残業をさせたとして、法人、労務担当取締役および店長２人を送検 |
| 15年８月（大阪） | 外食チェーン | 17店舗で従業員に違法な残業をさせたとして、法人、エリアマネージャーおよび店長を送検 |
| 16年１月（東京） | ディスカウントストア | ５店舗で従業員に違法な残業をさせたとして、法人、支社長および店長を送検 |
| 16年９月（大阪） | 外食チェーン | 本社および４店舗で従業員に違法な残業をさせたとして、法人、部長および店長を送検 |
| 16年10月（大阪） | スーパーマーケット | 本社で従業員に違法な残業をさせたとして、法人、専務取締役および執行役員を送検 |
| 16年12月（東京） | 広告代理店（本社） | 本社で従業員に違法な残業をさせたとして、法人および幹部社員を送検 |
| 17年１月（東京） | 旅行会社 | ２事業拠点で従業員に違法な残業をさせたとして、法人および労務管理者を送検 |
| 17年４月（大阪、 京都、愛知） |
広告代理店（支社） | ３事業拠点で従業員に違法な残業をさせたとして、法人および幹部社員を送検 |
労働基準監督署（以下「労基署」）で取り扱う司法事件は、労働基準監督官（以下「労基官」）が単独で担当する例が多い。労働局の「かとく」は、一定の経験年数と知見を有する複数（当初は東京７人、大阪６人）の労基官から構成されている点に特色がある。私が、16年11月～17年４月に東京労働局の「かとく」に所属していた際も、非常に優秀で経験豊富な労基官が配置されていた。メンバーの協力と英知の結集がなければ、迅速かつ的確な捜査と送検はできなかったと思う。
「かとく」は、…
筆者：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 西脇 巧
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令和2年11月9日第3280号11面 掲載
