【裁判例が語る安全衛生最新事情】第249回 日本政策金融公庫事件② 軽症うつの業務との因果関係認めず 大阪高裁平成26年７月17日判決
2016.05.15
【安全スタッフ】
Ⅰ 事件の概要
前回に続き、同事件の控訴審判決である。
亡Ａは、被告Ｙ公庫に平成２年４月に入社し、自殺した同17年７月時点で勤続15年の社員（調査役）であった。原告Ｘ１はその妻、原告Ｘ２、Ｘ３はその父母である。
亡Ａは、平成17年３月までは甲支店で勤務し、同年４月１日からは乙支店で勤務していたが、妻Ｘ１も勤務していたために結婚後も別居し、週末に一方が他方の住居を訪れていた。しかし、亡Ａが乙支店に転勤後の４月以降、同居を開始。亡Ａの労働時間は、甲支店時は多い時期もあったが、乙支店に転勤後はかなり少なかった。…
執筆：弁護士 外井 浩志
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平成28年5月15日第2258号 掲載
