Ⅰ　事件の概要

　本件は九州地区に存在した炭鉱で就労してじん肺症に罹患したと主張する元従業員、またはその遺族らが、炭鉱を経営していた被告Ｙ１社に対して損害賠償請求をしたという事件である。

　原告Ｘ１らは、Ｙ１社に対しては、雇用者として坑内作業場における適切な粉じん対策を講じるなどして従業員がじん肺に罹患し、または増悪させることがないよう安全を配慮すべき義務があるのに、その義務に違反したと主張した。一審（福岡地裁平成19年８月１日判決、本連載No.154）は、Ｙ１の安全配慮義務違反を認めた。

　被告会社は、訴提起当時は６社であったが、５社は一審判決前に和解しており、被告Ｙ１社のみが残されていた。また、被告国は控訴後の控訴審において和解した。その結果、被告はＹ１社のみとなった。

　Ｙ１社は安全配慮義務違反の責任を全面的に争ったが、一審判決は、消滅時効や除斥期間の起算点を管理２、管理３、管理４のそれぞれの認定時期、法定合併症もそれぞれの認定時期から起算するとした。

　本件はその控訴審である。…

執筆：弁護士　外井 浩志