【監督指導対応のイロハ―送検の実情まで―】第６回 送検状況 22％増え年間1000件 労基法関係が４割占める／淺野 綾子
2025.09.04
【労働新聞】
労基署の積極的姿勢うかがえる
厚生労働省労働基準局は８月、労働基準法等に基づく監督業務実施状況を公表し、令和６年（１～12月）の各種監督の実施状況や送検事件状況などを明らかにした。厚労省は６年度の通知において、過去に重大・悪質な法違反が認められたが、遵法状況の定着が確認されず、同様の法違反を繰り返す事業場については「躊躇なく」送検するとしていた（６年５月13日付２面参照）。そのため、送検件数が前年を上回ると予想していたが、結果は…
筆者：弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 淺野 綾子
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令和7年9月8日第3512号10面 掲載
