見聞や経験には頼らず

　ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策提案）を目にする機会が増えた。主に政府や自治体で用いられる手法であり、見聞きした情報や経験に頼る従来のやり方ではなく、信頼性の高い証拠・データ（エビデンス）に基づく政策立案を意味する。

　そんなことは企業経営では当然と感じるであろう。しかし計画や戦略を策定する際、顧客評価や販促効果などのデータを分析しながらも、結果的には他社戦略の追随や経営者の意向を補完する役割に留まることが少なくない。建前やあるべき論としての“データ活用”ではなく、ビッグデータ、ＡＩ、ＳＮＳなどを駆使した“エビデンス基点”の計画立案と効果検証を重視する点が従来と大きく異なる。その背景には…

筆者：県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏