不妊治療休暇導入は７割

　女性特有の健康課題に対する支援状況を調査した。女性が働きやすい環境整備や検診費用補助など、何らかの取組みを実施している企業の割合は95.8％となった。

　健康状況に応じた休暇制度について、「不妊治療・通院のための休暇・休職」を整備している企業は65.6％と約７割に上った。「女性の健康課題に関する検診・受診のための有給休暇」は36.5％、「更年期障害のための休暇・休職」は22.9％となっている。

　支援制度に対する実態調査や、見直しの実施状況を尋ねている。定期的または不定期でアンケートやヒアリングなどを実施し、制度の見直しを行っている企業の割合は53.2％だった。意見収集は実施していないが、制度を見直したことがある企業は38.5％となっている。意見収集を実施せず、制度の導入以来、見直しを行ったことがない企業は8.3％となった。

「女性と健康」に関する調査結果（経団連）