【ぶれい考】持株会社解禁20年に思う/新谷 信幸

2017.07.14 【労働新聞】

 戦後長らく禁止された純粋持株会社が1997年の独占禁止法の改正によって解禁されて20年。バブル崩壊後、国際競争力の強化に向け、当時、日本の産業構造の転換が迫られていた。以後、株式交換、株式移転制度を盛り込んだ商法改正や会社分割法制・労働契約承継法の創設など、企業再編法制の整備が続いた。

 筆者は当時、電機連合の調査研究部門の責任者として…

筆者:連合 副事務局長 新谷 信幸

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掲載 : 労働新聞 平成29年7月17日第3121号5面

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