事件の概要

　本件は、Ｂ銀行の株主であるＸが、その夫である亡ＡがＢ銀行に勤務していた平成24年10月に40歳で自殺により死亡した事件に関して、Ｂ銀行の取締役の責任を問うた株主代表訴訟である。

　Ｘは、亡Ａが業務に起因して自殺したことでＢ銀行が訴訟を提起され、賠償金、訴訟費用、弁護士費用を支払い、法令の順守を重視するべき銀行として信用毀損されたのは、取締役であった被告ら（Ｙ１～Ｙ11）らが、従業員の労働時間管理体制の構築にかかる善管注意義務を懈怠したと主張して、会社法847条の２、同法423条１項に基づき、賠償金約２億6420万円および遅延損害金、その遅延損害金をＢ銀行に対して支払えとする株主代表訴訟である。

　別件の民事訴訟は、亡Ａの自殺はＢ銀行の安全配慮義務違反によるものであったとして、Ｘと３人の子、Ａの母が訴えを提起し、平成26年10月17日の判決では、Ｘ、子３人、Ａの母に対して合計で約１億4240万円の賠償を命じる判決が下され、Ｂ銀行は控訴せずに判決が確定している。なお、Ｂ銀行は、Ｃ銀行と共同して平成27年10月１日付でＤ会社に対して株式移転をすることにより、株式移転子会社となっている。

判決の要旨

１、Ｂ銀行の労働時間管理の仕組み

　平成24年当時のＢ銀行における労働時間にかかる管理体制は、…

執筆：弁護士　外井 浩志